同会議所は、景気動向調査の付帯調査として、価格転嫁に関する実態調査を実施。転嫁率は54%で、昨年10月の調査とほぼ同じ結果となった。

　この調査は原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費の増加によるコスト上昇分を商品価格やサービス料金に転嫁できているかどうかを調べるもの。109社が回答した。

　「多少なりとも転嫁できている」が74・3%で、このうち「10割すべて転嫁」が11・0%、「8割以上転嫁」が12・8%、「5割以上8割未満」が21・1%、「2割以上5割未満」が21・1%、「2割未満」が8・3%。一方「まったくできていない」は8・3%。このほか「価格転嫁するつもりがない」などが合わせて17・4%となった。

　価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は53・9%で、前回調査(2024年10月)に比べ0・1ポイント増と横ばい。転嫁できない理由では「受注・客足減の懸念」が最も多かった。