同会議所は、景気動向調査の付帯調査として、価格転嫁に関する実態調査を実施。市内企業でも少しずつ価格転嫁が進んでいる実態が明らかになった。

　この調査は原材料価格やエネルギー価格の高止まりや人件費の増加によるコスト上昇分を商品価格やサービス料金に転嫁できているかできているかどうかを調べるもの。117社が回答した。

　「多少なりとも価格転嫁できている」が78・6%で、このうち「すべて転嫁」が10・3%、「8割以上転嫁」が11・1%、「5割〜8割未満転嫁」が29・9%、「2割〜5割未満」が17・9%、「2割未満」が9・4%。一方「まったく転嫁できていない」が8・5%。このほか「コストは上昇していない」「価格転嫁するつもりがない」などが合わせて12・9%となった。

　価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は53・8%で、2023年4月調査の45・1%、24年4月調査の49・8%を上回り、徐々に価格転嫁が進んでいる。

　「価格転嫁できない」とする理由については「受注・客足減などが懸念」が最も多く、次いで「主要取引先の理解が得られない」「受注契約時点で販売単価が定められている」などとなった。