部活動の地域移行(地域展開)に向けた北見主催の市民研修会が7月26日、北ガス市民ホール(市民会館)で開かれた。北海道教育大学岩見沢校キャンパス長の山本理人教授が、地域移行導入の背景や今後の課題などを解説した。

　関心のある市民40人ほどが参加。山本氏は、中学校の部活動の主な担い手を地域のクラブ活動に移行させる国の方針について説明。各種調査によると、近年は少子化に加え部活動(運動部)への参加率が減少傾向を示す一方、複数校による合同チームの増加、学校規模による部活動選択肢の格差拡大などが進行。一方、教職員対象の調査では、部活動の影響による長時間勤務に加え、8割超の教職員が休日の部活動を負担に感じている状況が明らかになった。

　山本氏は「地域移行は学校主体の部活動から地域主体の地域クラブ活動へ転換するもので、中学校も練習場所の提供や指導などを通じて地域クラブに関わりを持つ。地域全体で支える新たな仕組み」と述べた。

　このほか全国大会を行わない、早期の選抜チームをつくらないなど海外の動向を紹介し、教職員の兼職兼業や人材確保、財源などの課題も指摘した。　(柏)