北見市統計協議会は創立70周年を記念して、7月30日に北ガス市民ホール(北見市民会館)で講演会を開いた。「国勢調査からみる北見市のすがた」をテーマに、統計情報研究開発センター(東京)の研究員、田村朋子さんが講演した。

　今年は5年に1度の国勢調査が実施される。近年は、個人情報保護意識の高まりや生活実態の多様化により調査活動が難しくなっていることから、統計調査の重要性を地域住民に伝えることなどを目的に開催された。

　講演では、国勢調査の結果を活用し、人口や世帯数の推移、高齢者や外国人の割合を、全国、北海道、北見市で比較。少子高齢化、防災、災害対策、生活環境整備などへの活用にも触れた。

　北見市の人口推移を1965年以降のデータでみると、85年頃まで増加していたが、その後横ばいが続き、2005年頃から減少傾向に転じている。前回国勢調査が行われた20年の人口は約11万5千人だった。今後も減少傾向が続くと予想されており、50年の推計人口は約7万6千人。

　また、20年時点の人口構造を全国と比較すると、50歳代後半より上の年齢層の割合が男女とも高く、70歳代後半より上では女性の方がやや高くなっている。一方、10歳未満から40歳代の年齢層の割合は全国平均を下回っているが、10歳代後半から20歳代にかけては全国平均に近い値となっている。この点について田村さんは「大学などがある地域には、このような傾向がみられる」と述べ、今後さらに詳しい分析が必要だとした。

　また、少子高齢化対策や防災・災害対策、生活環境の整備などにも国勢調査の結果が活用されている。どの地域に、どのような年齢層の人々がどれだけ住んでいるか―その現状を正確に把握・分析し、長期的な予測と展望を行うことが必要不可欠だと話した。

　同協議会会長の塚本文惠さんはあいさつで「今年は5年に一度の国勢調査の年になりますが、本講演会が今後の調査員活動に生かされ、地域住民の方々に統計調査の重要性を再認識していただく有意義な時間になれば」と述べた。

　この日は同協議会の会員や一般市民ら約40人が参加した。　(知)