審議会は商工会議所、農協、自治会などの代表者と知識経験者7人で構成。5月、町長から特別職と議員の報酬、期末手当支給割合などについて諮問を受け、この日まで6回の審議で答申書をまとめた。

　議員の報酬月額は現行23万7千円。96年度から改定されておらず、答申では「物価上昇が続く中、生活水準や社会経済状況を踏まえた適正な水準とする必要がある」とし、5%の加算が妥当と結論づけた。

　答申通りに改定されれば、議員の報酬月額は24万9千円、議長の報酬月額は33万6千円になる。

　現行で1・75カ月分を支給している議員の期末手当は、管内の自治体全てで特別職と同じ支給割合になっているため、2026年度から2・235カ月分とすべきとした。

　現行の特別職報酬月額は、町長が88万円、副町長が71万円。オホーツク管内で上位3番目以内で、道内の類似自治体との比較でも上位に位置することから、据え置くとした。教育長については、2015年度の教育委員会制度改正で「教育行政の執行責任者」に位置付けられ、職務と責任が明確化されたことなどから、現行の61万5千円から5%引き上げ、66万円とするのが妥当とした。

　29日に役場で開かれた審議会の席上で古舘会長が平野町長に答申書を手渡した。

　古舘会長は「厳しい経済情勢の中、上げて大丈夫なのかという意見もあった。大きく上げるのは厳しいが、上げるという方向ではまとまった。検討していただけたら」と述べた。審議過程では、前回の議員選が無投票だったことを受け「報酬を上げることが議員を目指す動機になる」「それは違うのでないか」など活発に意見が交わされたという。

　平野町長は「答申を十分に尊重し、適切に対応したい」と審議に感謝した。　(浩)