北見市議会総務教育常任委員会は10月29日、市の財政問題にかかわる全市民アンケートの実施を求める陳情を審査。提出団体の代表者を参考人として迎え、陳情の趣旨などの説明を聞いた。

　北見民主商工会、オホーツク勤労者医療協会など6団体はさきごろ、ひっ迫する市の財政問題に関する全市民アンケート実施などを求める陳情書を辻直孝市長と市議会に提出した。

　陳情書では①市の財政状況、将来見通し、政策選択肢について市民が理解できるよう丁寧に情報提供を行う②市民の意識や要望を把握するため全市民対象のアンケート調査を早急に実施し、結果を公表する③アンケート結果を市議会と市の政策立案に反映させる仕組みを設けるーの3項目を要請している。

　この日の委員会には提出団体の代表ら7人が出席。陳情の趣旨については「昨年12月の市民説明会以降、説明や意見交換の場は設けられず、市民が共通の情報をもとに議論することが困難な状況。『まちづくりは、市民参加のもとで行われるものとする』という市まちづくり基本条例に基づき、誰もが自分の言葉で語れることが財政健全化の第一歩」などと訴えた。

　また、現在検討が進められている小中学校の適正規模・適正配置について、児童生徒と教職員の混乱や負担増を危惧する意見、市の使用料・手数料の値上げが生活保護受給者を切迫させている—などの指摘があった。このほか、議会側から事前に通知していた質問に参考人が答弁した。

　委員会は、次回委員会で採択を判断することとした　　(柏)