第4回定例北見市議会の代表・一般質問が12日まで3日間行われ、市の財政問題などについて質疑が交わされた。

　市が財政健全化計画の一環で今年度50億円の歳入を見込むふるさと納税寄付額について辻直孝市長は、11月末現在の寄付額が25億9400万円であることを報告。今後については「12月末に向けた駆け込み需要の機会を逃さず、来年1～3月も市場ニーズを分析し、市の認知度を高めながら特集ページや広告展開することでさらなる寄付確保施策を展開したい」と述べた。森谷隆文議員(かけはし)と加城博志議員(次代)の質問への答弁。

　松谷隆一議員(市民クラブ)は、学校プールの老朽化により自校プールを使用する小学校が2校のみとなっている現状について質問。佐々木賢一教育長は、北見自治区の小学校の水泳授業が以前の平均8コマから4コマに減していることを報告。「各校の日程を調整し、水泳授業時間の確保に最大限努めている」と答弁した。

　林裕議員(志)は、学校適正規模・適正配置検討委員会が協議を進めている小中学校の再編・統廃合問題について質問。佐々木教育長は「慎重に議論を進めているため時間を要しているが、検討委の考え方が示された後に保護者や地域住民への説明会を開催し、意見を聞いた上で計画を策定する」との考えを示した。　(柏)