北見市の二地域ライフ推進協議会の今年度最後の定例会が12日、市内のKITAMI　BASEで開かれた。市の「二地域居住等支援法人」に指定されている(株)ワイズスタッフの田澤由利代表取締役を中心に、市産業立地労政課、JAきたみらい、大幸建商、オンライン参加の北見商工会議所など9団体12人が出席。2025年度の国土交通省事業「二地域居住」の取り組み報告と今後の計画を話し合った。

　市は10年ほど前からテレワーク推進に取り組んでおり、国のモデル事業として同省の「二地域居住」を2024、25年度の2年間実施している。同事業は、定住人口の増加にとどまらず、都市部から地方への人の流れを創出・拡大することが目的。25年4月にはワイズスタッフを同支援法人に指定し、本格的な取り組みを進めている。

　同事業では、首都圏の会社員らがテレワークを行いながら、市内の空き家を活用した宿泊施設に一定期間滞在。今年度、昨年4月から今年2月までに北見市を訪れたのは12組で、前年度の倍となった。うち9組にアンケートを行った結果、市内直接消費総額は116万7千円で、1人1日当たりの消費額は約8千円。再訪意向は100%となった。

　田澤代表取締役は「よいモデルができれば、将来変わっていく。『二地域居住といえば北見市』と言われるようになればうれしい」と述べ、今後は空き家を活用した民泊事業にも意欲を示した。　(知)