北見警察署管内の交通安全行政機関と関連団体が一堂に会し、今年1回目の北見地区交通事故抑止対策会議が6日、北見交通安全研修センターで開かれた。23人が集まり、最近の事故発生状況の報告を受け、事故防止策の検討に取り組んだ。

　同署の村上悟地域交通官が冒頭、「若いころ赴任した先で、悲惨な事故に遭われたご家族の悲痛な叫びが今も耳に残っている。皆さんのお力を借り、悲惨な事故を一件でもなくしたい」と訴えた。

　同署交通課が昨年の交通事故発生状況について報告。「特にシートベルト着用状況に着目して調べてみた」として、自動車事故で亡くなった道内63人のうち25人が非着用で「この中の18人はシートベルトを着用していれば助かった可能性がある」と着用の徹底を求めた。

　北見署管内の昨年の交通事故死者数は3人で前年に比べ3人増加。統計資料の残る1954年から71年間で3番目に少なかった。同署管内でも高齢者による事故割合が全体の35%を占め、高いことから注意を促した。

　市内の事故多発地域を図で示し、情報共有。飲酒運転根絶の新たな取り組みや天気と路面状況の変化に応じた安全運転の広報啓発など新年度の交通安全運動の重点推進方針を確認し合った。

　新年度から適用される自転車運転者の交通反則通告制度や9月から適用される生活道路における法定速度引き下げなど変更点についても説明した。　(寒)