北見商工会議所は、2023年度第3四半期(10～12月)の景気動向調査の結果をまとめた。全体の業況は前年同期に比べ改善傾向を示したが、業種により明暗が分かれた。

　北見市内の124社が回答。集計結果は好転割合から悪化割合を差し引くDI値(景気動向指数)で表した。

　全体の業況は前年に比べ「好転した」とする企業が34・7%、「悪化した」とする企業が同じく34・7%でDI値は0・0。前年同期に比べ9・9ポイント改善した。

　売上DIを業種別に見ると小売業が同比29・2ポイントの大幅な改善を示したほか、製造業も4・3ポイント改善。建設業は0・1ポイント、サービス業は2・2ポイント、卸売業は5・9ポイントそれぞれ悪化した。

　経営上の問題点は前回調査同様1位が「諸経費増」、2位が「人材不足」、3位「人件費増」となり、上位の課題が固定化、慢性化している。

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忘・新年会に関する調査も実施
開催企業は前年より増加

　今回は前年に続き、付帯調査として「忘年会・新年会に関する調査」を実施。忘年会を開催した企業は40社(32・3%)で前年比26・1ポイント増加。新年会を開催した企業は29社(23・4%)で、12・1ポイント増加した。開催する理由としては「親睦・コミュニケーションとして必要」「社員、スタッフへの労い」「飲食業界への協力」などの意見が出された。

　一方、開催しなかった企業は忘年会、新年会ともに82社(66・1%)。開催しない理由としては「感染症の懸念があるため」「若い従業員が宴会を求めていない」「従業員がそろわない」のほか「(開催費用を)手当として活かした」などの声が上がった。