定例北見市議会は20日、一般質問を行い公共施設のあり方や教育問題などで質疑を交わした。

　地域おこし協力隊の状況について、伊集院健介企画財政部長は「2016年度から現在までに計20人の隊員が活動し、現在活動中の隊員は5人。退職した隊員15人のうち9人が市に定住している」と述べた。桜井由美子議員(日本共産党)の質問に答えた。

　林裕議員(次代)は、人口減少や少子化に伴う施設統合や再編などを質問。保育施設について堀越順巧子ども未来部長は「児童数減少への対応として各施設の定員削減も視野に検討を進める」と述べた。

　小中学校について宮川真一学校教育部長は「本市では昨今の人口減少に伴い児童生徒数の減少が見込まれ、学校の小規模化が進み、適正な学校運営の確保が難しくなる見通し。地域や保護者の理解を得ながら、学校区の見直しや学校再編を進めたい」とした。

　市内の高齢者福祉会館と高齢者文化館計35施設のうち、11施設が築40年以上経過。井上智之保健福祉部長は「施設の老朽化に加え、会員減少により今後の施設運営が困難になる恐れがあるほか、利用人数が少なく稼働率が低い施設が増える状況。より効率的に活用するため、今後は類似施設の統廃合などを検討したい」と述べた。(柏)