■選考委員
市がプロポーザル方式を導入する目的は、埋め立て処分場の延命化だ。今回のプロポーザル実施要領では「延命化を図るため優れた技術力と経験を有する業者を募る」となっている。参加資格は、一定条件をクリアした道内に営業所を持つ業者とした。
選考委員は10人。市は当初、役所職員だけで構成するつもりだったが、市議会の指摘を踏まえ、外部有識者の4人を含めた。
この4人は学識経験者で、市役所が人選した。外部有識者の選考基準は役所内にはなく、公募型プロポーザル方式においての公平性・透明性を確保するための全庁的な事務マニュアルも存在していない。
■かい離
現在、ごみ埋め立て処分場の管理・運営は市外の業者、破砕リサイクル施設は地元業者が担っている。2社は一般競争入札で選ばれ、委託期間は今年3月末までの1年間となっている。
地元業者は前年度まで長年にわたり、指名競争入札を経て、埋め立て処分場・破砕リサイクル施設の両施設の仕事を請け負っていた。
しかし、市は今年度から市外の業者も参加できる一般競争入札に切り替えた。そして今度はプロポーザル方式に改め、参加資格を「道内」に門戸を広げた。
こうした役所の〝動き〟について、ベテラン市議の1人は「水谷市政にモノを申した地元業者への圧力とも受け取られかねない」と懸念する。
市によると、「(委託料の見積額など)地元業者と市役所の考えにかい離があった」(議会での説明)。この〝かい離〟が、前例のないプロポーザル方式の導入につながったとも考えられる。
市議の一部は先月の議会定例会で、「(市外の企業から)広く募集した場合、地元事業者が仕事に就けなくなる可能性もある。非常に大問題」などと批判した。
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網走市はゴミ問題で揺れ続けている。先月には斜網地区1市5町の広域ごみを処理する焼却施設の建設地の選定が白紙となった。