■市民に説明

　市は昨年4月、市営住宅の目的外使用を可能とし、技能実習生として市内で働く外国人の入居を可能とした。昨年11月時点で、大曲地区と台町地区の市営住宅にインドネシア人やベトナム人、中国人の計40人が暮らす。

　当初、大曲地区と台町地区の大半の住民は〝実態〟を把握できていなかった。不安を募らせた住民は民生委員などに相談するようになった。

　こうした状況を踏まえ、市は昨年10月に地元住民団体や市町内会連合会、民生委員に説明し、理解を求めた経緯がある。

■窓口の一本化を

　昨年12月10日の網走市議会定例会・一般質問で深津晴江氏は、市営住宅で暮らす外国人と地元住民の相互が理解を深めるための施策の有無などについて、役所側の見解を尋ねた。

　深津氏の質問には主に、建設港湾部長、農林水産部長、社会教育部長が答えた。1つのテーマの質問に、「建設」「水産」「教育」分野の部長が答弁するのは珍しく、市営住宅に入居する外国人に関する課題が多岐にわたることを物語っていた。

　一般質問で深津氏は水谷市長に対し、役所内に外国人技能実習生の生活に関する相談に応じる部署の設置を求めた。

　深津氏の指摘に対し、水谷市長は正面から答えなかったことから暫時休憩となる場面も。結果的には「現時点で大きな課題は発生していない」とした上で、「課題が発生した場合、関係部署と情報共有して対応していきたい」と答えた。

　本紙取材に対し、深津氏は「市内で働く外国人と地元住民が良好な関係を築くためにも、トラブルの芽は小さなうちに摘んでおいたほうがいいと思います」との考えを示していた。