北見市臨時市議会は17日、一般会計補正予算など議案3件を審査し、いずれも原案通り可決、閉会した。辻直孝市長は議会の冒頭で新春挨拶を行い、財政健全化に向けての決意を述べた。
物価高騰対策として非課税世帯に3万円
対象世帯の子ども1人あたり2万円給付
一般会計は国の交付金を財源に、物価高騰に伴う低所得者世帯支援事業を実施。個人住民税均等割の非課税世帯に1世帯あたり3万円を給付するほか、支給対象者(世帯主)の世帯員の18歳以下の子ども1人あたり2万円を給付する。2月上旬～中旬に確認書や申請書を対象世帯に送付する。事業費6億5千万円を計上した。
このほかふるさと納税推進事業費として5億円を予算化。昨年12月末現在の寄付額が当初予算の28億円を上回る29億4千万円となったため、今年度の寄付額を33億円と見込み、返礼品の調達に要する不足額を補正計上した。
一般会計は11億5千万円を追加し、補正後の2024年度の総額は814億5600万円。特別会計と企業会計を合わせた予算総額は1241億4千万円となった。
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辻市長の新春挨拶(要旨)は次の通り。
昨年11月、本市の事務事業や公共施設の見直しなどにより将来負担の縮減を目指す財政健全化計画を策定。年末には5回にわたり市民説明会を開催し、私から直接皆様に説明させていただいた。年の瀬にもかかわらず延べ約千人もの皆様にご参加いただき感謝申し上げる。
説明会では様々なご意見をいただいたが、これらも踏まえて財政健全化計画・アクションプランの次年度以降の予算案への反映について総合的かつ慎重に判断したいと考えている。本市の財政状況はまさに待ったなしであり、現時点で乗り越えなければならない最重要課題であり、持続可能なまちづくりの実現に不可欠な取り組み。このまちをだれもが住みたい、住み続けたくなるまちにするという私の考えにまったく揺るぎはない。新しい年は、財政健全化をふまえつつ、知恵を働かせ、創意と工夫を凝らし、市民の皆様のご理解をいただきながら「もっと笑顔広がる北見」を次の世代に確実に引き継ぐためへ果敢に挑戦を続けていく。
