一般会計に特別会計(後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険)、企業会計(上下水道事業など)を合わせた予算総額は1205億7000万円で、前年度当初費2・0%の減少。

　主な歳入は市税が150億9500万円で同0・4%増加。地方消費税交付金が38億9200万円で同19・9%増、地方交付税が218億5300万円で同1・5%増加。国庫支出金が119億2400万円で同6・5%の減少。ふるさと納税は前年度と同額の50億円を見込む。

　一方、歳出は、義務的経費が342億2400万円で同3・4%の増加。内訳は人件費が職員数の減少などで102億8500万円で同1・5%減少するが、生活保護受給者や障がい者支援に充てる扶助費が130億2700万円で同6・7%増、公債費が109億1200万円で同4・4%増と膨らんだ。投資的経費は38億4千万円、同42・5%減少。中央大通沿道地区の再開発事業が山場を越えたことなどから大きく減少した。

　新規事業は前年度の29件から14件へとほぼ半減。公金振込情報をウェブ上で確認できる支払案内サービスシステムの導入経費180万円をはじめ将来、介護福祉士として市内で働く外国人留学生への奨学金支給経費190万円、市街地にヒグマが出没した際の緊急銃猟の事業費70万円などを計上した。

　このほか緑ケ丘霊園の合葬墓の新設工事費4730万円、着地型観光推進に向けた民間主導の観光振興組織DMO(観光地域づくり法人)設立に向けた基本調査などのプロジェクト経費4220万円、中央大通沿道地区再開発事業の経費6億8360万円などを盛り込んだ。　(柏)