帝国データバンク北見支店のまとめによると、2024年に発生した管内企業の「休廃業・解散」は182件で、前年比16件増加し、16年以降では最多を記録した。

　20〜23年の休廃業・解散状況は134〜166件の間で推移し、22年以降は増加が続いている。

　一方、24年の倒産件数は11件で前年比3件の減少。倒産に対する休廃業・解散の割合は16・55倍で前年の11・86倍を上回った。

　休廃業・解散で影響を受けた雇用は延べ155人(前年191人)、消失した売上高の合計は29億円(同41億円)となった。

　代表者の平均年齢は73・2歳(同72・8歳)で、年代別では70代が51・6%と過半数を占めた。80代以上は19・8%、60代が22・0%。

　業種別では建設業が31件で最も多く、次いでサービス業が27件、小売業が21件。

　同支店は、休廃業・解散企業の増加要因について、原材料価格の上昇や人手不足、代表者の高齢化をあげ「後継者難や経営環境のさらなる悪化を危惧して、これ以上悪くなる前に会社をたたむという状況が見て取れる」としている。　(柏)