■根拠ないの?

　水谷市長の減給に関する議案は、3月21日の同市議会定例会で可決。4月の1カ月分だけ(25万800円)減額の58万5200円にすることが決まった。

　広域ごみの焼却施設建設が白紙になるまでに投じた公金は、調査や設計費などの約1億5千万円。結果的に〝水の泡〟となってしまった。

　3月21日の総務経済委に急きょ、招へいされた水谷市長。減給30%1カ月(25万800円)にした根拠を尋ねられると、「根拠はありません」と即答した。

　この答弁に対し、深津晴江市議(民主市民ネット)は、白紙問題に対する政治責任として〝減給30%1カ月〟との処分が「妥当なのかという判断は難しい」とし、水谷市長の「根拠がない」とする姿勢を批判した。

■軽すぎる

　3月21日の総務経済委では、水谷市長の姿勢(市民に謝罪しない、政治責任の取り方)について厳しい意見が相次いだ。

　松浦敏司市議(共産党議員団)は、無駄になった公金約1億5千万円を踏まえ、「減給30%1カ月は軽すぎる」とし、「網走市民を含め1市5町の住民に心配をかけ、お金(1億5千万円)は無駄になった。私は怒りを持っている」と手厳しく批判した。

　一方、水谷市長の提案に賛成した立崎聡一市議(研政会)は「自分で自分を判断しなければならないということは大変厳しいこと」と擁護。この日、水谷市長の考えに賛成の意見を述べた市議は立崎氏以外いなかった。

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　今回の白紙問題は全国的にも異例中の異例で、テレビや新聞などで大きく扱われた経緯がある。先日には、3月21日の総務経済委での水谷市長と市議とのやりとりをまとめた動画がユーチューバーにより投稿され、市民の話題になっている。この動画の視聴数は1万2千回を超え、一連のごみ問題に対する水谷市政への関心の高さがうかがえる。