別荘取得支援は、寄付額を1千万円、3千万円、5千万円、1億円、3億円の5段階に設定。市によると3億円の設定は全国の自治体では最高額。寄付額に応じて建設費用の30%分の支援チケット(300万円～9千万円)が受け取れる。

　支援の対象は設計費用や土木・外構工事、事務代行費用などで、総務省の基準により土地購入経費や建築資材費などは対象外。

　主に都市部の富裕層に向けて北見の魅力をPRしていきたい考えで、すでに1件の問い合わせがあったという。市観光振興室ふるさと納税担当は「二拠点生活など関係人口の増加にもつなげたい」と語る。

　また、市は目標額の達成に向けて北見振興公社とも連携。同公社は市の休日夜間急病センターの指定管理者を務めるほか、民間企業の研究開発や農産物高次加工製造への支援などを手掛ける。具体的な連携方法は現在協議中で「市内の事業所との距離が近い振興公社の強みを生かしていければ」と同担当。

　市のふるさと納税寄付額は年々増加傾向が続き23年度は約27億円、24年度は概算で約31億円の見込み。返礼品は現在約900種類で、ホタテなどの海産物や玉ねぎなどの農産物が人気だ。今後は新商品の開発を進めるなど品数の増加を目指しつつ既存商品のブラッシュアップも図る。

　総務省が発表した23年度のふるさと納税寄付額ランキングによると、全国2位に同じオホーツク管内の紋別市(192億円)がランクイン。道内自治体では4位に白糠町(168億円)、5位に別海町(139億円)、6位に根室町(126億円)が入るなど多額の寄付を集める自治体が多い。地域資源の豊富な北見市だけに伸びしろも多いとみられるが、需要に応えるための供給量確保も課題となりそうだ。　(柏)