北見市議会総務教育常任委員会(長南幸子委員長、委員7人)は28日、市立相内義務教育学校設立を求めて住民組織が提出した請願を審議。請願採択に賛成3人、反対3人の同数となり委員長採決で不採択とした。

　市は相内小学校と相内中学校を統合し、小中一環の義務教育学校を2027年度に開校する計画だった。しかし昨年7月、中学校の生徒数が当初見込みより大幅に減少することが判明したとして事業の中止を決定。しかし地域住民らに十分な事前説明がなかったことなどから反発を招く結果となった。

　地域創生連絡協議会「あおさぎ会」(鹿内良会長)は今年2月、市に請願書を提出。市の対応を批判するとともに、義務教育学校設立を求めていた。

　請願採択の反対派は市の対応のまずさを厳しく指摘しつつも「子ども達の学ぶ環境を第一に考えるべき」「少子化による児童生徒数の減少や市の財政状況を鑑みると厳しい判断をせざるを得ない」「議論が始まった学校の適正規模・適正配置の議論を見守りたい」などと主張。

　一方、賛成派からは「今すぐ結論を出すのではなく、もう少し時間をかけて議論すべき」「地域が子どもたちを守るためにも義務教育学校をひとつの柱とすべき」などの声が上がった。　(柏)