北見市議会総務教育常任委員会は4月22日、市立相内義務教育学校設立を求める請願について審議した。

　市は相内小学校と相内中学校を統合し、2027年度に義務教育学校を開校する計画だったが、昨年7月に白紙撤回した。市学校教育部は中学校の生徒数が当初見通しより大幅に減少し、それにより教科指導の教職員確保が困難となることなどが理由と説明している。

　同請願は今年2月、両校のPTAや相内地域の住民らで構成する地域創生連絡協議会「あおさぎ会」が提出。市の対応を批判するとともに義務教育学校設立に向けた事業の再開を求めている。

　この日は、請願提出者の参考人招致について審議。「市の将来にも影響を及ぼす重要な問題」などと参考人招致を求める意見、「請願書の内容で十分に理解可能」とする意見が対立。委員7人のうち、長南幸子委員長を除く6人の委員は招致に賛成、反対とも3人となり、委員長判断で招致は見送られた。

　このほか、各委員は生徒見込み数が減少した要因や教育委員会での議論内容、これまでの地域とのやり取りなどを質問。市学校教育部は5月に予定される次回の委員会で答弁する。　(柏)