北見税務署(笹原裕次署長)は23日、電子申告推進により税務行政の効率化に顕著な功績があるとして置戸町に税務署長感謝状を贈った。同町の2024(令和6)年度の所得税及び復興特別所得税の確定申告では、町民の約9割弱が電子申告を行った。

　電子申告は、行政事務の効率化と住民サービスの向上などを目的に、17年1月に導入された。マイナンバーカードとe―TaxのIDを取得すれば、スマートフォンなどから電子申告ができる仕組みで、置戸町は19年度から電子申告の取り組みを開始した。

　ID発行は申請の翌日となるため、同町が事前取得を町民に呼びかけたところ、大きな成果につながった。23年度の利用率は4割ほどだったが、1年後には9割弱へと飛躍的に伸ばした。

　感謝状を受け取った深川正美町長は「納税者のご理解をいただき、今後もできる限り電子申告の利用を促進したい」と述べた。　(知)