水道料金と下水道使用料を審議してきた北見市上下水道審議会(会長・中村大北見工大教授)が6月27日、市の水道料金と下水道使用料の改定について辻直孝市長に答申した。水道料金は現行料金に比べ13・40%、下水道使用料は3・61%の引き上げが妥当としている。市は2026年度中の料金改定を予定している。

　市は4年をめどに料金見直しを行っており、同審議会は2月に諮問を受け4回にわたり協議。22年の前回改定時にはコロナ禍や物価高の影響で値上げを見送った。しかし今回は人口減少による料金収入が減少する中、物価高によりコストが増加し、現行料金を維持した場合、水道事業は26年度、下水道事業は29年度に赤字に転落する見通し。そのため現在のサービスを維持し、老朽化する施設を維持・更新するために最低限必要とされる「資産維持率」をベースに改定率を算出した。

　答申書ではこのほか「住宅用」と「住宅用以外」の用途間に差を設けず一律の改定とすることが望ましいとしている。

　併せて「改定の必要性を丁寧に周知すること」「経営の合理化や効率化を一層進めること」「長期的な視点に立った計画的な施設管理を行うこと」などを求めている。

　中村会長は「上下水道の問題は今後、全国的な問題になることが予想され、北見市は先進的にこの問題に取り組むことになる。多くの市民に状況を理解していただくよう努めるとともに、徴収した料金の有効活用を願います」と要請。

　辻市長は「しっかり検討し、最終判断に向けて取り組みを進めたい」と答えた。　(柏)