株式会社ステラーグリーン(東京都)と津別町が6月27日、「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を結んだ。協定により、同社は町有林のカーボンクレジットの創出から販売までをサポート。町はより多くのクレジットを販売する可能性が高まる。

　カーボンクレジットは、町有林がもつ二酸化炭素吸収量などを、クレジット(排出権)として企業などに販売する取り組み。企業などはクレジットを購入することで、二酸化炭素排出量を削減したとアピールできる。

　27日は役場で調印式が行われ、中村彰徳社長と佐藤多一町長が協定書を交わした。

　津別町は1982(昭和57)年に「愛林のまち」を宣言。2024年には、50年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。佐藤町長は「(都市部に)酸素を供給しているという自負をもち、前に進んでいきたい」と述べた。

　同社はソフトバンク㈱のグループ会社。道内での協定締結は津別町が6自治体目。協定によりクレジットの創出から販売までを一手に受ける。

　津別町はこれまで、担当職員がクレジット創出にかかわる作業や手続きを手がけてきたが、同社はクレジット創出に伴う樹高測定に航空機やドローンを活用するなど効率性が上がり、クレジットの面積も増える見込みという。中村社長は「津別でしっかりと実績を残したい」と意欲を述べた。　(浩)