北見市宿泊税使途検討委員会(委員長・桝井文人北見工大教授)はさきごろ、市が来年4月から導入する宿泊税の使途に関する提言書を辻直孝市長に提出した。

　市の宿泊税は、市内の旅館やホテルなどを利用する宿泊者を対象に1人1泊200円を徴収。宿泊税で得た財源は、北見市の観光振興策に活用することにしている。

　学識経験者や商工業、観光関係者らでつくる同委員会は8月から3回にわたり宿泊税の使途を議論。提言書では「地域資源の魅力向上」「受入環境の充実」「持続可能な観光振興」の3つを施策目的に掲げ、各目的の達成に向けた具体策を盛り込んだ。

　重点項目として「北見市をハブ拠点とする広域・近隣市町と連携した周遊ルートの造成」「AIや著名人等を活用したプロモーションの強化」「民間主導の組織体制(DMO等)の設立に向けた検討・調査」など7項目を掲げている。

　DMO(観光地域づくり法人)とは、観光地域づくりの司令塔として、地域の様々な関係者を交えてコンセプトに基づく戦略を策定・実施する組織。