財政健全化計画の初年度となる2025年度予算案などを審議する定例北見市議会が6日に開会。辻直孝市長が市政執行方針演説を行った。

　市は毎年30億円もの収支不足を解消するための財政健全化計画・アクションプランを作成し、新年度予算案に反映させた。同計画は25～27年度の3年間を集中健全化期間と位置付けており、初年度は18億7800万円の財政効果額を見込む。

ふるさと納税は50億円見込む

　辻市長は、財政健全化について「未来に向け、かつてない大規模な財政健全化に着手し、早期に安定した財政基盤を確立することが極めて重要。不退転の決意と覚悟を持って取り組む」と述べた。

　また、新年度の市政運営については「厳しい予算編成となったが、計画上の効果額をしっかりと生み出すことを最優先に、政策的な新規事業を制限するなどして編成した」と説明。歳出の削減に加え、歳入面では、今年度30億円超の寄付額を見込むふるさと納税について「北見振興公社との連携により体制強化を図り、(新年度は)50億円の寄付額を見込む」と語った。

　新年度予算案の一般会計では、06年の市町合併から20年の節目を迎えるにあたり市民アンケートなどを実施する検証経費100万円をはじめ帯状疱疹ワクチンの定期接種に要する経費3400万円、26年度の宿泊税導入に要する宿泊事業者のレジシステム改修などに要する経費4400万円などを計上している。　(柏)