さきごろ開かれた市議会常任委員会で、市は歳出の大幅削減を図るアクションプランを提示。辻市長は、今定例会に自身の給与、期末手当、退職手当を任期中それぞれ30%削減する条例改正案のほか、副市長の給与の15%、教育長と公営企業管理者の給与の8%を削減する条例改正案を提出した。

　改正後の市長給与は67万9千円、副市長給与は65万8750円、教育長は59万8千円、公営企業管理者は57万9600円。

　辻市長は提案理由について「本市の財政健全化に向けた強い決意と姿勢を直ちに明らかにすべきと考えた」と説明。財政悪化の要因については「他都市に比べ財政的余力が小さい中、基金の活用などで収支を保ってきたが、近年の物価高騰などで経済的経費が上昇。市債の償還額がピークを迎える一方、市税など歳入増が見込めないことが明らかとなり、これまでの手法では財政運営の維持が非常に難しい状況になった」と説明した。

財政悪化の要因「基金活用で収支保つ手法が限界に」

　このほか市宿泊税条例の制定、市勤労青少年ホーム条例と市営浴場条例の廃止などを提案。

　補正予算は、児童手当法改正に伴う児童手当支給経費1億1520万円をはじめ先の衆院選に要した執行経費6730万円、北見市教育支援センター「あおぞらクラブ」の移転経費120万円などを計上した。

　一般会計は3億9520万円を追加し、補正後の総額は803億560万円。特別会計と企業会計を合わせた予算総額は1229億9020万円となる。　　(柏)