北見地区消防組合消防本部は、消防団協力事業所の㈱セクト(本社・北見市)と連携し、2025年度「消防用設備等点検」報告率向上推進事業の取り組みを進める。同署予防課が作成したリーフレットを、セクトを通じて建物所有者約千件に発送する。

　この取り組みは、北海道消防設備協会の定める「消防設備等点検及び報告の推進に係る助成事業実施要領」に基づき、同協会の助成事業を活用して行われる。官民の連携を一層強化し、消防法令遵守の促進を目的としている。

　消防機関による立入検査は一定規模以上の建物が対象のため、小規模の共同住宅などはその対象外。このため、消防用設備点検などの指導機会が少ないことから、不動産業を営む同社の協力を得て、その重要性を周知していく。

　同社建物管理部の長尾広和部長は、「消防設備の点検・報告は建物所有者の義務であることをしっかりと周知していきたい」と話す。また、自身も消防団員として活動しており、「防災には積極的に協力したい」と意気込みを見せた。

　同本部予防課の松村学課長は「住宅、共同住宅の火災が増えており、消防設備などの予防点検は重要。民間の力も借り、より一層火災予防に努めたい」と話した。　(知)