東亜リサーチの調べによると、管内の12月の倒産発生(負債総額1千万円以上、内整理含む)はゼロ件だった。発生ゼロは4カ月連続となる。

　今後の見通しについて同社は「2025年は物価高騰や深刻な人手不足などの経営課題に加え、景気の先行き不安感や金利上昇の影響など各企業の収益圧迫や個人の消費マインド低下にも拍車をかけた。管内では年初から夏場にかけて断続的に倒産が発生したが、9月以降の発生はなかった。ただ、中小企業者を取り巻く環境は依然厳しく、北見市の財政悪化による影響も暗い影を落とす。人材不足や後継者難など直面する課題は山積しており、2026年も各社生き残りをかけての厳しい情勢が続きそうだ」としている。