東亜リサーチの調べによると、管内の1月の倒産発生(負債総額1千万円以上、内整理含む)はゼロ件だった。1月の発生ゼロは3年ぶりで、5カ月連続となった。

　今後の見通しについて同社は「オホーツク管内は昨年9月以降は小康状態を保っているものの、エネルギー価格など各種物価高騰や深刻な人手不足など取り巻く環境が厳しさを増しており、先行き不透明感が拭えない状況が続いている。各中小事業者においては事業の再構築など生き残りに向けた新たな展開も必要となってくるのではないだろうか」としている。