東亜リサーチの調べによると、管内の2026年2月の倒産発生(負債総額1千万円以上、内整理含む)はゼロ件だった。2月の発生ゼロは4年ぶりで、昨年9月から6カ月連続となった。6カ月連続は集計を取りはじめた1966年1月以来初となる。

　今後の見通しについて同社は「今年は早々に衆議院の解散総選挙へと突入したことで各市場に混乱や停滞も生じたが、新政権への期待が高まり、消費マインド回復、ひいては中小事業者の経営安定化への発展を期待したいところだ。オホーツク管内は小康状態を保っているものの、中小・小規模事業者を取り巻く環境は今なお厳しく、まだまだ先行き不透明感が拭えない状況が続いている」としている。