町議会で福祉施設の運営について指定管理者が辞退したことの発表を受け、置戸町内で動揺が広がっている。「これからどうなるのだろう」と心配する声が挙がっている。

　深川正美町長が行政報告で「経営改善が極めて難しい」とする指定管理者の置戸町社会福祉協議会の申し出と町の受理を発表した。

　養護老人ホーム「常楽園」は1964年に町常元に開設し96年に現在の町拓殖に移設した。特別養護老人ホーム「緑清園」は82年に現在地で開業した。

　町が運営していたが2012年に指定管理者制度を導入。社会福祉法人置戸町社会福祉協会が22年までの第1期に続き、32年までの2期目の運営にあたっていた。定員50人の特養緑清園は満床だが、同80人の養護常楽園は現在契約入所を含め64人の入所で空室が常態化していた。

　辞退に至った経緯については稼働率の悪化、急激な物価高騰、人材不足、職員確保の困難などがあり、深川町長は「近年は介護保険制度の変遷やさまざまな利用施設が整備され、ニーズに合った施設利用が可能となったこと」などを理由に挙げた。

　一昨年から同会と町による経営改善委員会を設置し、運営協議に取り組んできた。今後の対応について「入所されている皆さまが引き続き安心して暮らしていける環境の確保を最優先とし、早急に町の方針を決定しなければならない」と深川町長。「新たな指定管理者の公募、あるいは直営運営も含め一日も早く対応する。介護現場を支える職員の処遇についても雇用の継続や労働条件の維持を図り、不安払しょくに配慮する」などと述べた。

　嘉藤均議員は「民間委託で期待していたところであり残念。入所している方、預けている家族、働いている職員が今回の決断を受けて動揺しているのではないかと心配している。町として早い段階で説明を果たし、次に進めていかなくてはならない」と求めた。

　議会を傍聴した同協議会の奥山忠明会長は「高齢化率は高くなっているが町内の高齢者数は減少している。養護老人ホームでも入所者が高齢化していて、90歳に近い。それぞれ介助が必要な人は多く、専門の人材を確保しなければならない。14年間頑張ったが難しかった」と肩を落とした。引き続きデイサービスや訪問介護事業は継続していくという。　(寒)