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北見市議会予算審査第2特別委

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2019/03/15掲載(北見市/政治)

質問相次ぐ

コンビニで証明書取得、開始は来年2月を想定

北見市議会予算審査第2特別委員会は14日、市民環境部と都市建設部の新年度一般会計予算を審査した。市民環境部の審査ではコンビニエンスストアで各種証明書を取得できるようにする事業について、開始時期やリスク管理に対する質問が相次いだ。

 市は新年度予算に「各種証明書等の自動交付サービス導入に要する経費」として、システム改修業務委託料など4653万7千円を計上。マイナンバーカードの所有者は、コンビニで戸籍証明書や住民票を取得できるようにする。

 開始時期については、2020年2月に戸籍証明書、21年2月ごろに住民票や印鑑登録証明書を取得できるようにする計画。併せて、コンビニでの税・料の収納対応も検討する。

 一方、市民へのマイナンバーカードの交付状況は今年2月末現在、1万3176枚で11.2%にとどまっていることから「周知にも力を入れたい」と述べた。

 また、懸念される個人情報の漏えいについては「専用の通信ネットワークで内容が暗号化され、履歴は消去される。利用者は従業員を介さず料金を支払い受け取れる仕組みになっている」とした。(匡)