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意見・要望書の提出

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2019/08/05掲載(北見市/社会)

北見市第一・第二農業委が
「農地等利用最適化の推進施策に関する意見・要望書」提出

労働力不足解消、担い手支援など求める

 北見市第一農業委員会と第二農業委員会が先ごろ、市に「北見市農地等利用最適化の推進施策に関する意見・要望書」を提出した。第一委の鎌口幹雄委員長、第二委の樫尾英司委員長らが、市役所で辻直孝市長に手渡した。

 両委員会で3年に1回、意見・要望書を提出している。今回は4項目「 (1)担い手への農地利用の集積・集約化」「 (2)遊休農地の発生防止・解消」「 (3)新規参入の促進」「 (4)その他地域農業の維持・発展」の4項目について、意見・要望をまとめた。

 中でも、農業人口が減少する中で1戸当たりの経営面積が拡大傾向にあり、労働力不足の解消や担い手支援が喫緊の課題と指摘。

 労働力不足への対応として省力化の調査・研究や機械導入への支援強化、担い手の育成・確保のため後継者のパートナー対策への取り組み強化や家族経営体への支援と要件緩和にかかる国への要請などを求めた。

 辻市長は「農業はこの地域を支える大事な産業。人口減少の中で市としてどう支え、どうかかわっていくか、農業を守るためしっかり取り組んでいきたい」と述べた。  (匡)