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外部評価報告書を提出

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2019/11/27掲載(北見市/社会)

北見市行政評価委
市の内部評価「おおむね妥当」

 北見市行政評価委員会(委員長・矢萩悦啓日赤道看護大准教授)は22日、2019年度外部評価報告書を辻直孝市長に提出した。施策に対する内部評価は「おおむね妥当」としながらも、矢萩委員長は「言葉足らずで疑問に思う点もあった」と手法の改善などを求めた。

「言葉足らずで疑問に思う点も」
記述方法の改善など求める

 市は各施策の達成度などを内部評価し、その結果を「評価シート」にまとめて毎年公表。評価シートには各施策の現状や目標達成度、課題、総合評価(A~D)が記載されている。

 同委員会は内部評価を客観的な立場から検証する組織。今年度は第1期総合計画後期基本計画(2014~18年度)の最終評価年度にあたり、全45分野のうち未実施だった「高校・大学教育の充実(総合評価A)」「地域完結型の医療体制の充実(同B)」「道路網の整備(同B)」「地域情報化の推進(同A)」など13分野の妥当性を検証した。

 報告書では市の総合評価を「おおむね妥当」としながらも評価の姿勢については「課題の把握、解決策の方向性がはっきりしていない」、評価シートへの記載については「判断の根拠が不十分な施策もある」「具体的で分りやすい記述への改善に努めること」などと指摘している。

 この日は矢萩委員長と副委員長が市役所を訪問。報告書を受け取った辻市長は「ご指摘を真しに受けとめ、市民目線を大切にしながら計画の遂行に努めたい」と述べた。    (柏)