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「長イモ研究」終了へ

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2020/01/20掲載(網走市/社会)

網走市中心に進め、今年度で

 人口減少対策の一環として、網走市が中心となって進めてきた地場産長イモの高付加価値を見出す調査・研究は、今年度で終了することがわかった。水谷市長の肝入り事業として、国の地方創生推進交付金を活用して3カ年にわたり進めてきた。投じた事業費は延べ約4500万円(年度当初予算ベース)。今年3月中には、調査・研究の主体機関「農産物高付加価値化推進広域協議会」(会長、網走市観光商工部長)により結果報告を含む提言書がまとめられるという。

4500万円投じ、新たな活用策探る

 調査・研究は「地域連携長いも高付加価値化推進事業」として、2016(平成28)年度にスタート。大空町と東京農大網走、地元農協と連携して進めている。水谷市長は「人口減少のインパクトの緩和」策の一つとして、地場産長イモの研究、海外輸出に力を入れてきた。

 これまでの調査・研究では、規格外などで〝ハネ品〟となった長イモ(年間200~300㌧ほど)の有効活用に主眼を置き、長イモに含まれる成分(インフルエンザに効果があるとされるディオスコリンなど)長所を生かした家畜への抗ウイルス調査などに取り組んできた。また、長イモからディオスコリンを抽出する方法を開発し、特許を取得するなど、あらゆる可能性を模索してきた。

 市職員らを対象にしたアンケート調査も実施。すった長イモの利用価値などを探り、「ラーメンやうどんなどの食材として人気が高かった」(市農林課)。粉末状にして利用した際の反応も調べたという。

 4カ年の調査・研究に投じた総事業費約4500万円のうち、8割は研究所などへの委託料(表参照)。委託した企業の1社は、製薬会社などへの〝売り込み〟を担っており、その結果は今年度内に判明するという。

 市によると、同協議会は今回の調査・研究を踏まえた上で、今後、同様の事業を進めるための提言書をまとめるという。     (大)