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北見市使用料等検討委

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2020/08/07掲載(北見市/政治)

使用料「現状維持」の見解、手数料「20%上限に改定を」

 北見市の使用料・手数料改定のあり方を検討する諮問機関「北見市使用料等検討委員会」は4日、市役所2条庁舎で第3回委員会を開き、使用料を「現状維持」、手数料を「20%を上限に改定」との見解をまとめた。11日の第4回委員会で答申案を最終確認し、近く市長に答申する。市は2021年度の見直しに向け、答申を踏まえ料金を決定する。

11日に最終確認、市長に答申へ

 使用料は住民センターやトレセンの利用料金で、手数料は証明書の発行などに関係する事務手数料。市は4年を目途に見直しを行っており、2021年度に改定時期を迎える。今回は市が使用料に関する市民アンケートの結果を報告し、委員が意見を出し合った。

 アンケートは無作為抽出による18歳以上の市民4千人を対象に6月から7月にかけて行われ、1486人が回答。スポーツ施設と文化施設の使用料をどのように感じているかについてはいずれも「わからない」が最多の約5割で、次いで「妥当」が約3割だった。

 無料となっている小中学生については「無料とすべき」が約7割だったのに対し、70歳以上については「有料とすべき」が5割を若干上回った。

 委員からは「施設運営のため使用料を上げるべき」との意見もあったが、新型コロナウイルスの影響で利用率が低下する現状において「見直しのタイミングは今ではない」との声が相次ぎ「現状維持」との見解をまとめた。

 高齢者の料金を有料にすべきとの意見もあったが、こちらもタイミングが今ではないとの声が相次ぎ「据え置くべき」との方向性を確認した。答申案には、値上げと高齢者の有料化を「次回の検討課題」として盛り込む考えだ。

 また、手数料については100%受益者負担が原則のため、必要に応じて改定すべきとした。上限額を20%としたが、市によると、手数料全体で必要な値上げは現状の1%程度の見通しという。

 同委員会は11日に答申案を最終確認し近く、市長に答申する。使用料のうち、70歳以上の料金については「有料とすべき」が多かった市民アンケート結果と、新型コロナの影響を懸念して「据え置くべき」とした諮問機関の見解が異なっており、市の決断が注目される。(匡)