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北見市雇用創造協が…

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2020/09/15掲載(北見市/社会)

3年間で100人 雇用創出目指す

 北見市雇用創造協議会が提案した地域雇用活性化推進事業が、厚生労働省に採択された。事業年度は2020年度~22年度の3年間。国の事業費約9200万円を活用し、食分野を含む製造業と卸売・小売業、求職者のうち若者やシニア層をメーンターゲットにセミナーなどを行い、3年間で100人の雇用創出を目指す。

提案事業が国に採択、支援受け
食分野含む製造業と卸売・小売業
若者やシニア層メーンにセミナー

 厚労省は、雇用機会の不足する地域や過疎化の進む地域が地域特性を生かして魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保を図るための取り組みを支援しており、2020年度開始分の地域雇用活性化推進事業として提案のあった9地域の事業を採択した。道内では北見市と釧路市の2地域が採択された。

 北見市雇用創造協議会は北見市や北見商工会議所、北見工業大学など産学官10団体で組織。この地域が抱える課題として人口減少と少子高齢化、一次産業の担い手不足、企業と求職者間の雇用のミスマッチなどを挙げ、これを解決するための具体策を提案した。

 メーンターゲットを食分野を含む製造業と卸売・小売業、求職者のうち若者(地元定着の促進)、就職氷河期世代、子育て世代の女性、アクティブシニア層(潜在的労働力)と設定。

 企業向けにマーケティングやブランド開発のセミナーを、求職者向けにパソコンのスキル習得やコミュニケーションスキル習得のセミナーを開催し、マッチングを図る。目標値として3年間で100人の雇用創出を掲げた。

 事務局の市は10月の事業開始に向け、同協議会のスタッフの確保などの準備を急いでいる。同協議会が提案した雇用創造事業が採択されたのは3期連続3回目で、新たな雇用創出に向けた取り組みに対する地域の期待が高まっている。 (匡)