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職員新型コロナ感染したら… (完)

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2021/01/22掲載(網走管内/社会)

管内役所・役場の対応は?

 1月に入り、オホーツク管内での新型コロナ感染者は増加傾向にあり“第3波”は管内にも押し寄せているようだ。北見市は18日、市職員1人が感染したことを公表した。この連載のアンケート回答通りの対応だった。取材した2市2町の中には、道庁や保健所の公表スタイルに疑問を呈する回答もあった。第3波の到来に合わせ、道庁を含めた自治体の“公表スタンス”が問われている。(取材班)

本紙アンケートより 道庁の情報提供に要望
プライバシーへの配慮しつつ、注意喚起には詳しさ求める

■道庁への要望

 本紙はアンケートで、「道庁(保健所)に対して、コロナ感染者などの情報提供スタイルについて、意見・要望をお聞かせ下さい」と尋ねた。この問いに対する、要望の一部を紹介する。

 要望 (1)=「患者や濃厚接触者のプライバシーに最大限配慮しなければならないが、発生した居住地の公表は市民に注意喚起する上で必要な情報であると考えております。市町村の公表が難しいのであれば、管轄の保健所単位で公表していただきたい」

 解説=この要望は、感染者の関連情報についての道庁の公表スタイルに疑問を呈している。保健所単位での公表が可能となれば、「北見保健所」「網走保健所管内」などと発表されるわけで、そこに住む人の緊張感はぐっと増し、市町村にとってさらなる感染予防策を講じやすくなる-などといったメリットがありそうだ。

 要望 (2)=「公表の考え方について、個人を特定しない範囲で見直しを要望します」

 解説=この要望からは、道庁の「感染者のプライバシー配慮」の基準と、市町村との基準に差が生じていることがうかがえる。この“誤差問題”はコロナ第3波前から生じていた。

 昨年4月、管内の首長と議長で組織されるオホーツク圏活性化期成会(会長・辻直孝北見市長)は、オホーツク総合振興局を通じて鈴木直道北海道知事に要望書を提出。要望の一つに「道と市町村との情報共有・緊密な連携」があり、「市町村や医療関係者などと緊密に情報を共有し、国・道の対応状況や感染状況など詳細情報などを積極的に提供」することを求めた。

 同振興局で要望書を読み上げた辻市長(写真)の語気は強く、取材した記者は“基準の誤差”に対するいら立ちを感じ取った。

■コロナ慣れ

 第3波の終息が見えない要因として、住民の「コロナ慣れ」を指摘する評論家が多い。「コロナ慣れ」からの脱却を図るためには、住民の緊張感は欠かせない。