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網走市2例目クラスター ㊦

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2021/07/15掲載(網走市/社会)

独自調査なぜ拒む

 網走市の日体大附属高等支援学校で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生したことを受け、水谷洋一市長は7月4日夜に記者会見を開いた。記者からは、独自調査を拒む水谷市長をはじめとする市側の姿勢を疑問視する質問が相次いだ。記者の質問に対する水谷市長の返答内容から“拒む理由”を紹介する。 (大)

感染症法「知事の役目」
市の発信は問題と判断

記者会見する水谷市長

記者会見する水谷市長

■言葉少なく

 網走市では今年4月、市内初のクラスターが発生。この際の記者会見に水谷市長は出席しなかった。今回の会見には出席したものの、記者とのやりとりの大半は、担当職員が担った。

 この会見では、道の発表情報を繰り返す担当職員の姿勢に、記者から「会見する意味がない」「市長がいらっしゃる必要はないのでは」との質問が上がった。

■感染症法を“盾”に?

 会見に出席した本紙記者は、水谷市長に「今後も市内でクラスターが発生した場合も、市は『積極的に情報を求めにいかない』という立場でいいのか」と質問した。水谷市長の答えを要約すると、次のようになる。

▽感染症法では都道府県知事が情報を発信することになっている

▽市が独自に情報を発信することは感染症法上、問題がある

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 こうした水谷市長の考えに対して、本紙記者は「公表する・しないは別として、市が独自に情報を求めるという行為は、感染症法に抵触するのか」と質問を重ねた。この点について水谷市長は直接答えず、次のように述べた。

 「私たち(市役所)は同法上、業務としてその行為(独自調査)をすることを規定されていない。(同校のクラスターを含め)当事者は北海道知事であると認識している。道がなされる情報以外の提供については人権擁護の上でも、ここは守らなければならない」

■当事者は誰?

 地方自治法などに詳しい、地域政党「新党連帯」(網走市)の鰹谷忠代表は、水谷市長の感染症法に対する考えについて「『当事者』の解釈の問題だ」とした上で、「網走市内で発生したクラスター。そのクラスターの当事者は『網走市』でもあると捉えられる。コロナの感染拡大をくい止めるため、首長は感染症法をどのように解釈し、市民の命を守るのかが重要だろう」との見解を示した。

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 クラスター発生が公表されたあとも、同校からは新たな感染者が確認されている。一方、市独自の感染拡大防止策は、抗原検査以外は乏しいのが現状だ(7月7日現在)。

伝書鳩YouTube動画はこちら
https://youtu.be/rQl0bBWgBCo