■4回目

　昨年12月15日の同議会・文教民生委員会での市側の説明によると、破袋機1号機(2017年4月に導入)はインペラシャフトとモーターの故障により、同5日から稼働停止。300万円かけて修理するが、モーターは納期までに6カ月以上かかる。

　破袋機1号機の耐用年数は2024年までの7年間としているが、これまでに4回故障している。修繕・部品購入費の総額は約1千万円にのぼる。

■差はなく

　市の現行計画では「生ごみ100%たい肥化」した上で、埋め立て処分場(最終処分場)の供用期間を2032年までの15年間とした。しかし、たい肥化率100%を達成したことはなく、市は最新調査(昨年10月)から残余年数を2026年までの「あと4年」とした。

　破袋機1号機の故障・停止後は2号機のみが稼働している。1台体制となった以降の昨年12月のたい肥化率は71%で、2台体制だった同11月の78%とさほど差はない。

　1台体制になってもたい肥化率が低下しない理由は、現場の作業時間を延長したためだ。

　市によると、これまでのたい肥化作業時間は「1日4〜5時間ほど」。1台体制になってからは「1日7〜8時間ほど」に延長したことで、たい肥化率は維持できている。

■作業員の増員

　同たい肥化センターでは現在、委託業者の4人体制で作業が進められる。当初は2人体制だったが、2020(令和2)年に5人体制となり、昨年10月以降は再び4人体制に戻った。

　作業員の増員、破袋機の増設(1台から2台に)を経て、たい肥化率は昨年9月から70%以上で推移。破袋機1号機が故障・停止しても70%台は維持しており(昨年12月末時点)、その〝キープ力〟の分析は今後のたい肥化率向上につながる。

■議員の指摘

　昨年12月15日の同議会・文教民生委員会では、破袋機の故障原因の徹底解明が一つの争点となった。

　ごみ問題を厳しく追及している近藤憲治議員は「(破袋機1号機が)『なんとなく壊れたから修理に300万円かかる』では市民に説明できない」と苦言を呈した。

　また、破袋機の故障原因を追及する上で「生ごみたい肥化の作業プロセスそのものがきちんと行われているか、最適な形でなされているものか(市役所には)チェックしてほしい」と指摘した。