特別会計(国民健康保険、介護保険事業など)は275億8700万円、企業会計(上下水道事業)は152億4100万円で、全会計の予算総額は1174億8800万円、同比0・8%増とほぼ横ばい。

新たな備蓄倉庫整備、30代向けの健診事業、端野図書館改築などの事業費を計上

　都市再生関連事業は、官民協同で進める中央大通沿道地区の再開発を残すのみとなり、新年度は若葉団地建替えや端野図書館改築、野付牛公園再整備に向けた準備が本格化。また、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」に向けた動きが始まり、医療や福祉、教育分野での新規事業が予定されている。

　歳入のうち、市税は146億8200万円を計上し、同比5億1890万円(3・7%)の増加。ふるさと納税は同比8億円の増加を見込み28億円とした。

　歳出の投資的経費は75億7500万円で、高栄団地建替などの大型事業が一段落することなどから同比12・1%減少。物件費は燃料費や光熱水費の高騰などで14・0%増加し、人件費はほぼ横ばい。

　新規事業のうち、防災備蓄庫整備事業費は北見市泉町に大型の備蓄倉庫を新設するもので、26年度の使用開始を目指す。23年度は基本・実施設計費1620万円を計上した。

　若年層健康診査事業費は、国保に加入する30代の市民に健康診査費用の一部を負担。対象者は自己負担500円で健診を受けられる。

　このほか再生可能エネルギーへの転換を図るGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みとして端野総合支所や市民温水プールなど公共施設照明のLED化事業を計上した。