子ども医療費の助成範囲拡大、来年度実施へ

2023-10-10 掲載

(北見市/政治)

北見市議会 代表質問で辻市長の公約など質疑

 定例北見市議会は4日と5日に代表質問を行い、6人が登壇。さきごろ行われた市長選で3選を遂げた辻直孝市長の公約を中心に質疑が交わされた。子ども医療費の助成範囲を18歳まで拡大する政策は、助成内容を検討し2024年度にスタートさせる考えを示した。

未来への投資「子ども・子育て支援」がとりわけ重要

 辻市長は「3期目の約束」として「守る」「支える」「育てる」など8分野の公約を掲げている。「育てる(子ども・子育て支援)」では、現在0歳〜中学生を対象とする子ども医療費助成の範囲を高校生世代の18歳まで拡大、第2子以降の保育料を所得制限なく一律無償化、放課後児童クラブの学校長期休業期間中の昼食提供などを盛り込んだ。

 辻市長は「子ども・子育て支援といった未来への投資が政策課題の中でもとりわけ重要」とし、子ども医療費の助成範囲拡大について「2024年度からの実施に向け、早急に具体的な助成内容などを検討する」とした。

 第2子以降の保育料無償化は「少子化の流れを少しでも変えるため、経済的理由で2人以上の子育てを諦めずに済むようにしたい」とし、同じく24年度からの実施を表明。所要額は年間4500万円を見込む。

 市内18の放課後児童クラブでは現在、夏休みなど学校の長期休業中の児童の昼食は家庭からの弁当事持参で対応。辻市長は「希望者に昼食を提供する体制を早急に整備し、忙しい保護者の負担を少しでも軽減したい」と述べた。

 このほか「守る(防災・環境)」では、高齢者の交通事故防止に向け、免許証の自主返納者にタクシー利用券を配布するなど返納を促す取り組みを推進。辻市長は「対象年齢や具体的な助成内容について、乗合タクシーの実証実験など地域公共交通を絡めて効果的な方法を検討する」とした。(柏)

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