北見市は、市営住宅の入居資格要件を見直し、59歳以下の若年単身者が入居しやすくする方針を固めた。近年は家族世帯の申し込みが減少する一方、単身世帯の申し込みが増加しており、ニーズの変化に対応する。さきごろ開かれた市議会建設上下水道常任委員会に報告した。

　市はこれまで、家族世帯を重点に市営住宅への入居を推進。一方、単身世帯には「60歳以上の人」「障害のある人」「生活保護受給者」などの条件を設けて対応してきた。

　市は、経済的な事情などから民間賃貸住宅に入居が困難な若年単身世帯のニーズに応え、市外からの移住希望者や外国人技能実習生の受け入れにも対応できるよう要件を緩和したい考え。

外国人技能実習生も受け入れやすく
新婚世帯の入居収入基準も緩和へ

　また、子育て世帯向け住宅を確保する高栄F団地1、2号棟に加え、2025年度竣工予定の同団地3号棟でも子育て世帯の優先募集を行う方針。合わせて子育て世帯の入居収入基準などを緩和する。

　このほか新婚世帯の入居収入基準も緩和し、若年夫婦世帯が入居しやすい環境を整える方針。(柏)