北見市は、DX(デジタルトランスフォーメーション=デジタル技術による変革)による業務改善を進めている。22日には先行事例として取り組む5業務について、職員向けのBPR(業務改革)報告会が開かれた。

　市は2022年度、業務ごとの内容や所要時間などを把握するための業務量調査を全庁的に実施。特に作業時間やアナログ作業の多い「要介護・要支援認定審査業務」「土地台帳整理業務」「がん検診」など5業務を抽出し、23年度はこれらを先行事例と位置づけ、受託事業者を交えて業務改善計画に取り組んだ。

電子申請や自動入力導入で効率・簡素化目指す

　本庁舎で開かれた報告会には、オンライン参加を含め約100人が出席。先行5業務では、書類の作成など紙ベースの作業や照会業務、申込受付業務などが業務負荷を押し上げ、作業の長時間化や正職員の中核業務に支障が出ていることなどが報告された。

　DXを用いた改善策としては、受付業務の電子申請や自動入力の導入による業務の効率化や簡素化などが提案された。受託事業者の㈱ガバメイツは「高齢者が必ずしも電子申請が不向きとは言えない。情報の入口が多様化してもバックヤード事務を共通化することが大切」と述べた。

　先行5業務は来年度、可能な業務からDX化に着手し、他部署では先行事例を参考にしながら詳細な計画立案や業務の「見える化」を図ることにしている。(柏)