現在の子ども医療費助成制度の対象は0歳～中学生。小学生以下は入院も通院も対象だが、中学生は入院のみ。課税世帯は医療費の1割を負担、非課税世帯は初診時一部負担金の支払いのみとなっている。

　今回の制度改正は昨秋の市長選における辻市長の公約で、子育て世帯の経済的負担軽減が目的。市は新年度予算に事業費1億2100万円を計上した。

　8月1日から、助成の対象を0歳～18歳(高校生世代)に拡大。併せて自己負担は課税・非課税を問わず一律、初診時一時負担金(医療580円、歯科510円)のみとする。調剤や柔道整復、再診は無料。

　訪問看護は診療費の1割負担とし、月額限度額は課税世帯1万8千円、非課税世帯8千円。

　市は5月上旬をめどに、新たな対象に加わる高校生世代の保護者宛に受給証の申請書を郵送する。受給証は7月中旬頃に届けられる見通し。市国保医療課は「忘れずに申請を」と呼びかけている。15歳以下の世帯は、申請の必要はない。　　(柏)

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　市の同助成制度では調剤の自己負担はゼロとなるが、市は財政負担軽減のために比較的安価なジェネリック医薬品の選択を呼びかけている。