少子高齢化などを背景に、両事業の将来的な財政負担が過大になる懸念があり市は今年1月、見直しについて同審議会に諮問。審議会では、道内他都市の状況や市民アンケート調査の結果を踏まえ、両事業の方向性について意見を出し合った。

　答申書では敬老事業について、敬老会の来場者に配布している記念品及び喜寿(数え77歳)や白寿(同99歳)などへの長寿祝い金を廃止。また、100歳以上に贈呈する長寿祝品の対象者を100歳の1回に限定するよう求めている。

　また、敬老会の式典とアトラクションは市老人クラブ連合会の芸能発表会など類似事業を活用し、これらの事業費削減で捻出される財源を他の福祉サービス見直しに活用すべきとしている。

　高齢者・障がい者のバス料金助成制度については、高齢者の対象年齢は現行の70歳を維持し、乗車証の交付料を引き上げる。障がい者は現行の要件と交付料を維持するよう求めている。

　このほかバス移動が困難な高齢者らも利用可能なタクシー基本料金の助成について検討が必要としている。

　五十嵐会長は「昨今の社会情勢や平均寿命の伸びなどから、見直しが必要と認識している」。辻市長は「中身を検討させていただき、取り組みを進めていきたい」と述べた。(柏)