増額の上限改定率50%基準を了承

2024-07-11 掲載

(北見市/社会)

北見市使用料等検討委員会

 北見市の使用料、手数料を審議する第2回使用料等検討委員会が9日、市役所本庁舎で開かれた。料金が増額される場合の上限改定率は、現行料金と原価とのかい離や急激な物価上昇をふまえ50%を基準として見直す市の案をおおむね了承。現在、高齢者を無料としている施設の有料化についても異論は出なかった。

高齢者無料施設の有料化にも賛同

 検討委員会は学識経験者、利用者関係団体、公募など8人で構成。今回は体育施設や文化施設、住民センターなどの使用料について①上限改定率②70歳以上の高齢者を無料としている施設の有料化③年齢を問わず無料としている歴史的文化施設の有料化─を中心に審議した。

 市は現在、上限改定率を20%としているが、市の原価計算によると急速な物価上昇などで原価と現行料金に大きなかい離が生じており、今後もさらに拡大する見通し。委員からは「上限改定率20%のままではさらにかい離が広がる」「今後はかい離を狭めていくべき」との声が上がり、市が提案した50%を基準に見直しを行う方針をおおむね了承した。

 高齢者無料施設の有料化は、4年前の検討委による「将来的に有料化が必要」との答申に沿い、有料化に異論は出なかった。委員からは「有料化はやむを得ないが、利用しやすい料金を設定し、パスポートを発行するなど利用促進策も検討すべき」との意見があった。

 ピアソン記念館やハッカ記念館などの歴史的文化施設の有料化についても「使用料徴収の検討を」との前回答申を尊重し、負担を求めるのが適切との方向性が確認された。

 8月中に予定される次回検討委では、各種証明書の発行などに要する手数料について審議する予定。(柏)

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