北見商工会議所は、付帯調査として「賃金改定に関する調査」を実施した。全体の7割近い企業が今年度、賃上げを実施(予定を含む)している。

　調査結果では「(業績改善で)賃上げを実施」が21・4%、「(業績改善は見られないが)賃上げを実施」が44・6%で、66・0%の企業が賃上げを実施。「未定」は24・1%、「見送り」は9・8%となった。

　業種別の賃上状況は、建設業が82・8%で最も高く、次いで製造業が70・8%、サービス業が66・6%、卸売業が61・9%、小売業が46・2%。

　賃上げ率は5%以上が27・0%、4%以上5%未満が25・7%、3%以上4%未満が23・0%、2%以上3%未満が13・5%、1%以上2%未満が10・8%。賃上げをした企業の加重平均賃上げ率は3・81%となった。

　賞与と一時金については「昨年度並みに支給」が48・2%、「現時点では未定」が15・2%、「昨年度を上回る水準で支給」が14・3%、「支給するが水準は未定」が10・7%、「支給しない」が7・1%、「昨年度を下回る水準で支給」が4・5%。