同会議所は景気動向調査に併せて賃金改定に関する付帯調査を行った(回答103社)。建設業を中心に賃上げの動きが進んでいる。

　2025年度に賃上げを実施予定(実施済み)の企業は65・0%で、内訳は「業績が好調・改善のため実施」が26・2%、「業績の改善は見られないが実施」が38・8%。このほか「未定」は30・1%、「賃上げ見送り」が4・9%。

　業種別では、建設業の78・3%が賃上げを実施。次いで卸売業が66・7%、製造業が63・1%、小売業が58・3%、サービス業が56・2%。

　賃上げを実施する企業67社の賃上げ率は4～5%未満が19社で最も多く、5%以上も11社あった。

　個別意見として「賃上げも必要だが減税や社会保険料の引き下げが必要」「諸経費の値上がりで賃上げは厳しい」などの声も聞かれた。

　賞与・一時金は「昨年度並みに支給」が49・1%で最も多く、次いで「昨年度を上回る水準で支給」が18・6%。一方「支給するが昨年度を下回る水準」が、4・9%、「支給しない」は7・8%だった。