宿泊税は地方公共団体が条例を制定し、独自に設けることが可能な法定外目的税。北海道は2026年4月の宿泊税導入に向けて準備を進めており、札幌市や旭川市、斜里町など道内市町村でも導入の動きがある。

　提言書によると、「納税義務者」は、市内の旅館やホテルなどを利用する宿泊者で税額は1人1泊200円。北海道と同様、小中高校や認定こども園などが主催する行事(修学旅行など)の参加者は課税免除とする。

　宿泊税で得た財源は、北見市の観光振興策に活用することとし、「地域資源の魅力向上」や「受け入れ環境の充実」「持続可能な観光振興」「賦課徴収にかかわる経費」に充てる。

　また、使途を明確化するために基金を創設し、使途の状況は毎年公表。具体的な施策は関係者から意見を聞く場を設ける考え。

　委員からは、使途について「北見の魅力発信につながる事業を」「選択と集中が必要」などの意見が出された。船戸清司商工観光部長は「関係者を交えて具体策を検討する場を設ける予定。事業化に向けて意見をいただきながら制度設計をしていきたい」と理解を求めた。(柏)